建設機械・工事用品・ＡＥＤのレンタル・リース

レンタカー貸渡約款

第1章総則

第 1 条(約款の適用)

この約款は、当社と借受人との間の建設作業車の賃貸借に係る契約関係について、その基本的事項を定めるものです。
当社は、この約款の定めるところにより、借受人に対して建設作業車を貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします
この約款に定めのない事項については、当社と借受人との間の貸渡契約の定め又は第３６条の細則、法令若しくは一般の慣習によるものとします。
当社は、この約款及び細則の趣旨、法令、行政通達並びに一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約をした場合には、その特約がこの約款に優先するものとします。
この約款において「建設作業車」とは、道路上を移動することができる能力を有する建設工事等の用に供する車両であって、例えば次に掲げるものをいいます

第2章予約

第 2 条(予約)

借受希望者は、約款及び別に定める料金表等に同意の上、あらかじめ建設作業車の種類、借受開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、その他の借受条件を明示して予約の申込みをすることができます。
当社は、借受希望者から予約の申込みがあったときは、原則として、当社の保有する建設作業車の範囲内で予約に応ずるものとします。この場合、借受希望者は、当社が特に認める場合を除き、別に定める予約申込金を支払うものとします。

第 3 条(予約の変更)

借受希望者は、前条第1項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。

第 4 条(予約の取消し等)

借受人は、別に定める方法により、予約を取り消すことができます。
借受人が、借受人の都合により、予約した借受開始予定時刻を1時間以上経過しても建設作業車貸渡契約(以下「貸渡契約」といいます。)の締結手続きに着手しなかったときは、予約が取り消されたものとします。
前2項の場合、借受人は、別に定めるところにより予約取消手数料を当社に支払うものとし、当社は、この予約取消手数料の支払いがあったときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。
当社の都合により、予約が取り消されたとき、又は貸渡契約が締結されなかったときは、当社は受領済の予約申込金を返還するほか、別に定めるところにより違約金を支払うものとします。
事故、盗難、不返還、リコール、天災その他の借受人若しくは当社のいずれの責にもよらない事由により貸渡契約が締結されなかったときは、予約は取り消されたものとします。この場合、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。

第 5 条(代替建設作業車の貸渡し)

当社は、借受人から予約のあった規格の建設作業車を貸し渡すことができないときは、予約と異なる規格の建設作業車(以下「代替建設作業車」といいます。) の貸渡しを申し入れることができるものとします。
借受人が前項の申入れを承諾したときは、当社は予約時と同一の借受条件で代替建設作業車を貸し渡すものとします。なお、代替建設作業車の貸渡料金が予約された規格の貸渡料金より高くなるときは、予約した規格の貸渡料金によるものとし、予約された規格の貸渡料金より低くなるときは、当該代替建設作業車の規格の貸渡料金によるものとします。
借受人は、第1項の代替建設作業車の貸渡しの申入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。
前項の場合において、第1項の貸渡しをすることができない原因が、当社の責に帰すべき事由によるときには第 4 条第 4 項の予約の取消しとして取り扱い、当社は受領済の予約申込金を返還するほか、別に定めるところにより違約金を支払うものとします。
第3項の場合において、第1項の貸渡しをすることができない原因が、当社の責に帰さない事由によるときには第 4 条第 5 項の予約の取消しとして取り扱い、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。

第 6 条(免責)

当社及び借受人は、予約が取り消され、又は貸渡契約が締結されなかったことについては、第 4 条及び前条に定める措置を除き、相互に何らの請求をしないものとします。

第3章貸渡し

第 7 条(貸渡契約の締結)

借受人は第2条第1項に定める借受条件を明示し、当社はこの約款、料金表等により貸渡条件を明示して、貸渡契約を締結するものとします。ただし、貸し渡すことができる建設作業車がない場合又は借受人若しくは運転者が第8条第1項若しくは第 2 項各号のいずれかに該当する場合を除きます。
貸渡契約を締結した場合、借受人は当社に第10条第1項に定める貸渡料金を支払うものとします。
当社は、監督官庁の基本通達(注1)に基づき、貸渡簿(貸渡原票)及び第13条第1項に規定する貸渡証にその建設作業車を移動させる運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証(注 2)の番号を記載し、又は運転者の運転免許証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、借受人の指定する運転者(以下「運転者」といいます。)の運転免許証の提示を求めるほか、その写しの提出を求めることがあります。この場合、借受人は、自己が運転者であるときは自己の運転免許証を提示し、又はその写しを提出するものとし、借受人と運転者が異なるときはその運転者の運転免許証を提示し、又はその写しを提出するものとします。
(注 1)監督官庁の基本通達とは、国土交通省自動車交通局長通達「レンタカーに関する基本通達」(自旅第138号平成7年6月13日)の2.(10)及び(11)のことをいいます。
(注 2)運転免許証とは、道路交通法第 92 条に規定する運転免許証のうち、道路交通法施行規則第 19 条別記様式第 14 の書式の運転免許証をいいます。また、道路交通法第 107 条の 2 に規定する国際運転免許証又は外国運転免許証は、運転免許証に準じます。
当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し、運転免許証のほかに本人確認ができる書類の提出を求め、及び提出られた書類の写しをとることがあります。
当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受期間中に借受人及び運転者と連絡するための携帯電話番号等の告知を求めます。
当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、クレジットカード若しくは現金による支払いを求め、又はその他の支払方法を指定することがあります。

第 8 条(貸渡契約の締結の拒絶)

運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸渡契約を締結することができないものとします。
(1) 貸し渡す建設作業車の運転に必要な運転免許証を提示せず、又は当社が求めたにもかかわらず、その運転者の運転免許証の写しの提出に同意しないとき。
(2) 酒気を帯びていると認められるとき。
(3) 麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。
(4) チャイルドシートがないにもかかわらず 6 才未満の幼児を同乗させるとき。
(5) 暴力団若しくは暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者であると認められるとき。
借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、当社は貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。
(1) 予約に際して定めた運転者と貸渡契約締結時の運転者とが異なるとき。
(2) 過去の貸渡しにおいて、貸渡料金の支払いを滞納した事実があるとき。
(3) 過去の貸渡しにおいて、第 17 条各号に掲げる行為があったとき。
(4) 過去の貸渡し(他の建設作業車貸渡事業者による貸渡しを含みます。)において、第 16 条各号又は第 22 条第 1 項に掲げる事実があったとき。
(5) 過去の貸渡しにおいて、貸渡約款又は保険約款違反により自動車保険が適用されなかった事実があったとき。
(6) 当社との取引に関し、当社の従業員その他の関係者に対して、暴力的行為を行い、若しくは合理的範囲を超える負担を要求し、又は暴力的行為若しくは言辞を用いたとき。

前2項の場合において借受人との間に既に予約が成立していたときは、予約の取消しがあったものとして取り扱い、借受人から予約取消手数料の支払いを受けていたときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。

第 9 条(貸渡契約の成立等)

貸渡契約は、当社が借受人に建設作業車を引き渡したときに成立するものとします。この場合、受領済の予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。
前項の引渡しは、第 2 条第1項の借受開始日時に、同項に明示された借受場所で行うものとします。

第 10 条(貸渡料金)

貸渡料金とは、以下の料金の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの額又は計算根拠を料金表に明示します。
(1) 基本料金
(2) 特別装備料
(3) 燃料代又は充電代
(4) 配車引取料
(5) その他の料金
基本料金は、建設作業車の貸渡し時において、当社が地方運輸局運輸支局長(兵庫県にあっては神戸運輸監理部兵庫陸運部長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局陸運事務所長。第 13 条第 1 項においても同じとします。)に届け出て実施している料金によるものとします。
第 2 条による予約をした後に貸渡料金を改定したときは、予約時に適用した料金と貸渡し時の料金とを比較して低い方の貸渡料金によるものとします。
貸渡料金については、別途細則で定めるものとします。

第 11 条(借受条件の変更)

借受人は、貸渡契約の締結後、第 7 条第1項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。

第 12 条(点検整備及び確認)

当社は、道路運送車両法第48条〔定期点検整備〕その他の法令等に定める点検をし、必要な整備を実施した建設作業車を貸し渡すものとします。
当社は、道路運送車両法第47条の2〔日常点検整備〕その他の法令等に定める点検をし、必要な整備を実施するものとします。
借受人又は運転者は、前2項の点検整備が実施されていること並びに別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査によって建設作業車に整備不良がないことその他建設作業車が借受条件を満たしていることを確認するものとします。この場合において、建設作業車に不具合が発見されたときは、借受人は直ちに当社に連絡するものとします。
当社は、前項の確認によって建設作業車に整備不良が発見された場合には、直ちに必要な整備等を実施するものとします。

第 13 条(貸渡証の交付、携帯等)

当社は、建設作業車を引き渡したときは、地方運輸局運輸支局長が定めた事項を記載した所定の貸渡証を借受人又は運転者に交付するものとします。
借受人は又は運転者は、建設作業車の使用中、前項により交付を受けた貸渡証を携帯しなければならないものとします。
借受人又は運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
借受人又は運転者は、建設作業車を返還する場合には、同時に貸渡証を当社に返還するものとします。

第4章使用

第 14 条(管理責任)

借受人又は運転者は、建設作業車の引渡しを受けてから当社に返還するまでの間(以下「使用中」といいます。)、善良な管理者の注意義務をもって建設作業車を使用し、保管するものとします。

第 15 条(日常点検整備)

借受人又は運転者は、使用中に、建設作業車について、毎日使用する前に道路運送車両法第 47 条の 2(日常点検整備)その他の法令等に定める点検をし、必要な整備を実施しなければならないものとします。

第 16 条(禁止行為)

借受人又は運転者は、使用中に次の行為をしてはならないものとします。
(1) 当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなく建設作業車を自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
(2) 建設作業車を所定の用途以外に使用し又は第 7 条第 3 項の貸渡証に記載された運転者及び当社の承諾を得た者以外の者に運転させること。
(3) 建設作業車の作業用装置について、定められた用法に従って使用しないこと。
(4) 建設作業車を転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の権利を侵害することとなる一切の行為をすること。
(5) 建設作業車の自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又は建設作業車を改造若しくは改装する等その原状を変更すること。
(6) 当社の承諾を受けることなく、建設作業車を各種テスト若しくは競技に使用し、又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。
(7) 法令又は公序良俗に違反して建設作業車を使用すること。
(8) 当社の承諾を受けることなく建設作業車について損害保険に加入すること。
(9) 建設作業車を日本国外に持ち出すこと。
(10) 電気を動力とする建設作業車又は充電器の不適切な取扱いにより、電気を動力とする建設作業車又は充電器を破損し、汚損すること。
(11) その他第7条第1項の借受条件に違反する行為をすること。

第 17 条(違法駐車の場合の措置等)

借受人又は運転者は、使用中に建設作業車に関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、借受人又は運転者は、違法駐車をした地域を管轄する警察署に出頭して、直ちに自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、及び違法駐車に伴うレッカー移動、保管、引取りなどの諸費用を負担するものとします。
当社は、警察から建設作業車の放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかに建設作業車を移動させ、若しくは引き取るとともに、建設作業車の借受期間満了時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して違反を処理するよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、当社は、建設作業車が警察により移動された場合には、当社の判断で、借受人の費用負担により、自ら建設作業車を警察から引き取る場合があります。

第5章返還

第 18 条(返還責任)

借受人又は運転者は、建設作業車を借受期間満了時までに所定の返還場所において当社に返還するものとします。
借受人又は運転者が前項の規定に違反したときは、当社に与えた一切の損害を賠償するものとします。
借受人又は運転者は、天災その他の不可抗力により借受期間内に建設作業車を返還することができない場合には、当社に生ずる損害について責を負わないものとします。この場合、借受人又は運転者は直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

第 19 条(返還時の確認等)

借受人又は運転者は、当社立会いのもとに建設作業車を返還するものとします。この場合、通常の使用によって摩耗した箇所があること、電気を動力とする建設作業車の電池の消耗があること等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。
借受人又は運転者は、建設作業車の返還にあたって、建設作業車内に借受人若しくは運転者又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、建設作業車の返還後においては、遺留品について保管の責を負わないものとします。

第 20 条(借受期間変更時の貸渡料金)

借受人又は運転者は、第11条第1項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を支払うものとします。

第 21 条(返還場所等)

借受人又は運転者は、第11条第1項により所定の返還場所を変更したときは、別に定める返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。
借受人又は運転者は、第11条第1項による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所に建設作業車を返還したときは、別に定める返還場所変更違約料を支払うものとします。

第 22 条(不返還となった場合の措置)

当社は、借受人又は運転者が、借受期間が満了したにもかかわらず、所定の返還場所に建設作業車を返還せず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、又は借受人の所在が不明となる等の理由により不返還になったと認められるときは、刑事告訴を行う等の法的措置をとるほか、一般社団法人全国レンタカー協会に対し不返還被害報告をするとともに、借受人若しくは運転者の氏名、生年月日、運転免許証番号等を一般社団法人全国レンタカー協会情報管理システム(以下「全レ協システム」といいます。)に登録する等の措置をとるものとします。
当社は、前項に該当することとなったときは、建設作業車の所在を確認するため、借受人又は運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞取り調査や車両位置情報システムの作動等を含む必要な措置をとるものとします。
第1項に該当することとなった場合、借受人又は運転者は、第27条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、建設作業車の回収及び借受人又は運転者の探索に要した費用を負担するものとします。

第6章故障、事故、盗難時の措置

第 23 条(故障発見時の措置)

借受人又は運転者は、使用中に建設作業車の異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。

第 24 条(事故発生時の措置)

借受人又は運転者は、使用中に建設作業車に係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。
(1) 直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社に指示に従うこと。
(2) 前号の指示に基づき建設作業車の修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。
(3) 事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに、必要な書類等を遅滞なく提出すること。
(4) 事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。
借受人又は運転者は、前項の措置をとるほか、自らの責任において事故を処理し、及び解決するものとします。
当社は、借受人又は運転者のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。

第 25 条(盗難発生時の措置)

借受人又は運転者は、使用中に建設作業車の盗難が発生したときその他の被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。
(1) 直ちに最寄りの警察に通報すること。
(2) 直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
(3) 盗難、その他の被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに要求する書類等を遅滞なく提出すること。

第 26 条(使用不能による貸渡契約の終了)

使用中において故障、事故、盗難その他の事由(以下「故障等」といいます。)により建設作業車が使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。
借受人又は運転者は、前項の場合、建設作業車の引取り及び修理等に要する費用を負担するものとし、当社は受領済の貸渡料金を返還しないものとします。ただし、故障等が第3項又は第5項に定める事由による場合はこの限りでないものとします。
故障等が貸渡し前に存した瑕疵による場合は、新たな貸渡契約を締結したものとし、借受人は当社から代替建設作業車の提供を受けることができるものとします。なお、代替建設作業車の提供条件については、第 5 条第 2 項を準用するものとします。
借受人が前項の代替建設作業車の提供を受けないときは、当社は受領済の貸渡料金を全額返還するものとします。なお、当社が代替建設作業車を提供できないときも同様とします。
故障等が借受人、運転者及び当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合は、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡しから貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
借受人及び運転者は、本条に定める措置を除き、建設作業車を使用できなかったことにより生ずる損害について当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。

第7章賠償及び補償

第 27 条(賠償及び営業補償)

借受人又は運転者は、借受人又は運転者が借り受けた建設作業車の使用中に第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合又は通常の使用による消耗の場合を除きます。
前項の当社の損害のうち、事故、盗難、借受人又は運転者の責に帰すべき事由による故障、建設作業車の汚損・臭気等により当社がその建設作業車を利用できないことによる損害については料金表に定めるところにより損害を賠償し、又は営業補償をするものとし、借受人又は運転者はこれを賠償するものとします。

第 28 条(保険及び補償)

借受人又は運転者が前条第1項の賠償責任を負うときは、当社が建設作業車について締結した損害保険契約若しくは損害賠償責任共済契約又は当社の定める補償制度により、次の限度内の保険金又は補償金が支払われます。
(1)対人補償 1名につき無制限(自動車損害賠償責任保険による金額を含みません。)
(2)対物補償 1事故につき無制限(免責金額10万円)
(3)車両補償 1事故につき時価額(免責金額20万円)
(4)搭乗者補償 1名につき 500万円(死亡時)部位、症状は別払い
搭乗者補償については、実質的にこれを上回る補償が行われる人身傷害補償保険が適用される場合には、当該人身傷害補償によることがあります。
保険約款又は補償制度の免責事由に該当する場合には、第1項に定める保険金又は補償金は支払われません。
借受人が建設作業車を借り受けた後に建設工事等の用に供している間に生じた損害については、借受人がすべての損害について賠償の責めを負うものとします。ただし、当社が当該建設作業車について既に付している保険契約等により填補される損害の賠償については、第1項の限度額の範囲内において、当社が別に定める細則又は特約(貸渡契約において定める場合を含む。)によるもとします。
保険金又は補償金が支払われない損害及び第1項の定めにより支払われる保険金額又は補償金を超える損害については、借受人又は運転者の負担とします。ただし、激甚災害に対処するための特別の財政措置に関する法律(昭和37年法律第150号)第2条に基づき激甚災害と指定された災害(以下「激甚災害」といいます。)による損害又はこれに類する自然災害による損害については、その損害が当該激甚災害に指定された地域において滅失し、き損し、又はその他の被害を受けた建設作業車に係るもの等である場合は、その損害の発生につき借受人又は運転者に故意又は重大な過失があった場合を除き、借受人又は運転者はその損害を賠償することを要しないものとします。
当社が借受人又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人又は運転者は、直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとします。
第1項に定める損害保険契約の保険料相当額又は損害賠償責任共済の共済掛金相当額は、貸渡料金に含みます。

第8章貸渡契約の解除

第 29 条(貸渡契約の解除)

当社は、借受人又は運転者が使用中にこの約款に違反したとき、又は第 8 条第 1 項各号のいずれかに該当することとなったときは、何らの通知、催告を要せずに貸渡契約を解除し、直ちに建設作業車の返還を請求することができるものとします。この場合、当社は受領済の貸渡料金を借受人に返還しないものとします。

第 30 条(同意解約)

借受人は、使用中であっても、当社の同意を得て次項に定める解約手数料を支払った上で貸渡契約を解約することができるものとします。この場合、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡しから返還までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
借受人は、前項の解約をするときは、別に定める解約手数料を当社に支払うものとします。

第9章個人情報

第 31 条(個人情報の利用目的)

当社が借受人又は運転者の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりです。
(1) 道路運送法第 80 条第 1 項に基づくレンタカー事業の許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成する等、事業許可の条件として義務づけられている事項を実施するため。
(2) 借受人又は運転者に対し、建設作業車、中古車両その他の当社が取り扱っている商品の紹介及びこれらに関するサービス等の提供並びに各種イベント、キャンペーン等の開催について、宣伝広告物の送付、eメールの送信等の方法により案内するため。
(3) 貸渡契約の締結に際し、借受け申込者又は運転者に関し、本人確認及び貸渡契約締結の可否について審査を行うため。
(4) 当社の取り扱う商品及びサービスの企画開発、又はお客さま満足度向上策の検討を目的として、借受人又は運転者に対しアンケート調査を実施するため。
(5) 個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成するため。
前項各号に定めていない目的で借受人又は運転者の個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示して行います。

第 32 条(個人情報の登録及び利用の同意)

借受人又は運転者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、借受人又は運転者の氏名、生年月日、運転免許証番号等を含む個人情報が、全レ協システムに 7 年を超えない期間登録されること並びにその情報が一般社団法人全国レンタカー協会及びこれに加盟する各地区レンタカー協会並びにこれらの会員であるレンタカー事業者によって貸渡契約締結の際の審査のために利用されることに同意するものとします。
(1) 当社が道路交通法第 51 条の 4 第 1 項に基づいて放置違反金の納付を命ぜられた場合
(2) 当社に対して当社が負担することとなる駐車違反に関係する諸費用の全額の支払いがない場合
(3) 第 22 条第 1 項に規定する不返還があったと認められる場合

第10章雑則

第 33 条(相殺)

当社は、この約款に基づく借受人又は運転者に対する金銭債務があるときは、借受人又は運転者の当社に対する金銭債務といつでも相殺することができるものとします。

第 34 条(消費税)

借受人又は運転者は、この約款に基づく取引に課される消費税(地方消費税を含む)を当社に対して支払うものとします。

第 35 条(遅延損害金)

借受人又は運転者及び当社は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率 14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第 36 条(細則)

当社は、この約款の細則を別に定めることができるものとし、その細則はこの約款と同等の効力を有するものとします。
当社は、別に細則を定めたときは、当社の営業店舗に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット、料金表等にこれを記載するものとします。これを変更した場合も同様とします。

第 37 条(合意管轄裁判所)

この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず当社の本店、支店又は営業所の所在地を管轄する簡易裁判所をもって管轄裁判所とします。

第 38 条(保証)

当社は、貸渡料金その他の債務について、いつでも保証金を充当することができるものとします。
連帯保証人は、借受人の当社に対する貸渡料金その他の一切の債務について、連帯保証をするものとします。

第 39 条(貸渡契約の締結)

前各号に定めるもののほか、当社と借受人との間に締結される個別の建設作業車貸渡契約の具体的な内容については、別に定める建設作業車貸渡契約に定めるところによります。

附則
本約款は、平成 24 年 6 月 1 日から施行します。

レンタカー貸渡約款

第1章 総 則

第2章 予 約

第3章 貸渡し

第4章 使 用

第5章 返 還

第6章 故障、事故、盗難時の措置

第7章 賠償及び補償

第8章 貸渡契約の解除

第9章 個人情報

第10章 雑 則